やばい人が総裁選に参入wwwwww
ようやくあのガースが降りて自民党総裁選への動きが見えてきましたね。
私はてっきりガースで総選挙に打ってでて、ガースを引きづり降ろすかと思ったら、あてがはずれました。
目下、ネットや各種メディアで最有力なのは意見がわかれてます。
・河野氏
ワクチン担当相として務めてきましたが、官僚内から嫌われてるようです。
しゃしゃり出るタイプのようですね。
また、ツイッター芸人化してるのもどうかと思います。
・岸田氏
ちょっと発信力は無さげですが政策論的には一番まともな気がします。
両名ともここでは本題ではないので省きます。
◎やばい人高市氏
初の女性総理候補になるかと騒がれてますが、私的には、この人かなりやばめです。
まずは政策をちょっと紹介いたします
● 『サナエノミクス』は『ニュー・アベノミクス』
● 第3の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」
● 育児や介護をしながら働く人たちをサポート
↑このへんは目新しさがなく「アベノミクス」の継承とか言ってますが、お友達利権にだけお金がトリクルダウンしそうな勢いです。
● 「内部留保課税」よりも、 「現預金課税」で
↑完全に企業側の視点ですね。企業は会計の仕組みを利用して現預金を内部留保に持っていくでしょうね・・・・
生活者、労働者等のことを考えていない姿勢です。
● 「金融所得税制」の在り方
↑これはいかがなものでしょう?先行き不透明な日本のサラリーマンの多くは年金とかをアテにせず、個人投資家化しているのが現状です。こういう国にしたのは貴女方政治家なのです。個人の資産形成にまで税額をより増やすのはどうかしてます。累進課税的なものなら容認できますが・・・・・
※この金融資産に対して税金を課すという政策は下記のように批判的な意見が多いのです。
https://www.mag2.com/p/money/1098173
◎高市市の弱者への視点
TBS「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子アナが8日、自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相の出馬会見に出席。厳しい質問で迫った。
膳場アナは「政権構想では、経済的な弱者や格差の解消にほとんど言及されていないので、どういうお考えなのか是非、おうかがいしたいと思います」と質問すると見せかけ、「ちなみに、高市さんは2012年の『創生』日本の研修会で、社会保障を考える文脈でこういうことをおっしゃってます」と続けた。
そこから『さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして、少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら日本が滅びる』こういう風に発言してらっしゃいます。あの、困窮する国民をどういう目でみてらっしゃるのか、確認をさせてください。その上で、この発言について弱者への視点が欠けている不安、批判の声があるが、どう受け止めているか聞かせて下さい」高市氏と迫ったが、正面から受け止めず、うまくかわしたとあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdf499ab15de6618af260f8341f4b74477dc245
https://youtu.be/vKsbIkOmEjg
高度資本主義の中で弱者が出るのは、ある意味当然の帰結です。そのはじかれた弱者にむかって「さもしい」と表現しているのには驚きです。
憲法改正派で外交・防衛面ではタカ派(死後)で、右寄りの論客とかには人気はあるのでしょうが、国内経済社会政策面では以前に以下のことを理念として挙げてます。
①所得税率の累進課税を廃して一律10%程度に設定し、さらに課税最低限を引き下げて「勤労意欲」を促すことを提唱した
②表現規制を推進・ネット等の監視を強化する或いは法規制を推進していく。
息が詰まるような政策姿勢ですね・・・・・・
あまりに国家主義的すぎて・・・・・・・
◎過去の問題発言等
①「福島原発事故で死者なし」発言
2013年、東日本震災での影響で停止していた原発について高市は再び稼働させるべきと主張し、「福一原発事故で死亡者が出ている状況ではない。」などと述べた。兵庫県での講演会で、自民党政調会長としての発言であった。
この発言は与野党からかない批判されて、謝罪?したそうですが・・・
今でも避難生活者がいうというのに無神経・軽薄な発言と言わざるを得ません。
②「電波停止」発言騒動
2016年衆院予算委員会で当時総務大臣だった高市氏がは電波の停止を命令する可能性について言及し、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」「総務大臣が最終的に判断をするということになる」などと答弁した。
ジャーナリストからの抗議
同発言に対し、ジャーナリストの田原総一朗氏ら7人が呼びかけ人となって、同発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した。
※米国国務省は2017年に公表した人権報告書(「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」)で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた。
世界的にも日本の言論の自由度が示された一例ですね。高市氏は自分が一般国民だったら、という想像力に欠けているのではないでしょうか?
右寄りの方・リベラルな方、無関心なかた是非とも、この人だけは総理・総裁にしてはいけません・・・・・・